長距離ドライバー「年収700万円以上に」 業界大手発表の裏で、政府がもくろむブラック運送会社の徹底排除

年収700万円以上というビジョン

　先日、日本経済新聞のインタビューで、路線便大手の福山通運・小丸成洋社長は、「集配車のドライバーは年収600万円以上、長距離ドライバーは年収700万円以上を最低基準とする」と発言した。

　あくまで筆者（坂田良平、物流ジャーナリスト）が耳にしている範囲ではあるが、福山通運に限らず、大手運送会社はこのあたりの給与レンジを狙っている。

　当然ながら、運賃の値上げだけで実現できるものではない。福山通運に関していえば、本来はライバルであるはずのセイノーホールディングスや浪速運輸らとの共同配送、あるいは山梨県小菅村で行われているドローン配送実証実験への参画など、事業変革に向けたさまざまな取り組みを行っている。

　ドライバーの収入アップは、長時間労働や手荷役の削減といった待遇改善と合わせ、事業拡大・生産性向上・省力化といった事業変革の結果として実現されるものなのだ。