生活保護受給者でも“特別な事情”があれば、「車の所有」は当然の権利である
三重県鈴鹿市で生活保護を受けている女性が、運転記録の不備により生活保護を停止された。この問題を通して、公平性のジレンマと生活保護制度の現状を再考する。
政治とメディアが負うべき責任
生活保護受給者の「車の所有と運転」については、事故や賠償責任、また、維持費や低所得者への配慮、地域の車の保有率などの理由から、自治体が認めることは難しい。そこで、以下の点を検討する必要がある。
・特別な事情がある人についても、車の利用制限を解除することを明確にする
・使用制限の根拠となっている「車は財産」という考え方を見直す
・任意保険に加入して賠償責任を確保し、他の低所得世帯も含めた支援策を検討する
・生活保護受給者にもガソリン代等の負担を求め、車の使用の公平性を確保する方針は変えない
特に、車の使用制限が財産にあたるかどうかの解釈や、賠償責任の問題があるため、政治的判断や任意保険制度への補助が重要になる。
一方、「生活保護受給者の運転する権利が生活の最低保障である」と主張するだけでは、理解を得ることは難しいとメディアは知るべきである。生活保護受給者の車の所有が認められない背景を多角的に分析し、論点を絞り込む必要がある。
2024年は、生活保護制度改革を契機に、政府見解が国会で変わることを期待したい。