大阪モノレール「延伸」は無駄事業？ 費用1400億円＆工期延長で、市民から「ずさんやね」の呆れ声 問われる“門真市ニーズ”の実態とは
大阪モノレールの延伸事業費は約2倍、工期は約4年延長。大阪市民からは「計画がずさんだったのではないか」と疑問の声が上がっている。
過去に相次いだ府内の「負の遺産」
大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）で2025年に開催される大阪・関西万博の会場建設費は、当初の1250億円が2度にわたって上振れし、
「最大2350億円」
まで膨れ上がった。同じ夢洲で開業予定の統合型リゾート（IR）を含めると、夢洲のインフラ整備費は当初の約3400億円が約7500億円に倍増している。
これらの負担増は公金投入という形で府民の肩にのしかかる。世界的なエネルギー価格の上昇や建設資材の高騰など自治体の責任を問いにくい要素が大きいが、当初の費用算定に甘さがなかったのだろうか。
府内ではバブル経済の崩壊後、阿倍野再開発（大阪市阿倍野区）、アジア太平洋トレードセンター（大阪市住之江区）、大阪シティエアターミナル（大阪市浪速区）、クリスタ長堀（大阪市中央区）など、甘い需要予測が招いた
「負の遺産」
が相次いだ。
走りだしたら止めらない無駄な公共事業は、自治体財政に深い傷跡を残した。阿倍野再開発のように赤字の穴埋めが2023年度までかかった例もある。大阪維新の会は府政を握って以来、負の遺産解消を目標のひとつに掲げてきたが、府民の一部は大阪モノレール延伸計画に負の遺産となる気配を感じているようだ。