揺れるJR東日本・西日本、支社再編の行方を「運輸収入」「人口推計」から読み解く

1月に話題となった「支社再編」案

　JR東日本、JR西日本各社の支社再編を中心とした合理化案が、2022年1月半ばに報道された。

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　JR東日本の施行時期は今のところ未定だが、JR西日本は早ければ2022年10月にも施行されるという。いずれのJRも、合理化案の根底には「新型コロナウイルスの感染拡大による鉄道利用者の減少」がある。

　JR東日本は現在12ある支社を再編し、

・首都圏（現・東京、横浜、八王子、大宮、高崎、水戸、千葉、長野支社）
・東北（現・仙台、盛岡、秋田支社）
・新潟（現・新潟支社）

のエリアに見直すという。

　一方JR西日本は、現在の近畿統括本部プラス10支社体制を、

・近畿統括本部（現・京都、大阪、神戸、和歌山、福知山支社）
・中国統括本部（現・岡山、米子、広島支社）
・金沢支社（現・金沢支社）
・福岡支社（現・福岡支社）

に見直す。

　ということで今回は、再編について各社の経営環境を比較しながら考察する。