揺れるJR東日本・西日本、支社再編の行方を「運輸収入」「人口推計」から読み解く

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JR東日本、JR西日本各社における支社再編を中心とした合理化案が1月に報道された。新型コロナウイルスの感染拡大により、鉄道利用者の減少が懸念されている。両社の行方とは。

1月に話題となった「支社再編」案

東京都渋谷区にあるJR東日本本社ビル(画像:(C)Google)
東京都渋谷区にあるJR東日本本社ビル(画像:(C)Google)

 JR東日本、JR西日本各社の支社再編を中心とした合理化案が、2022年1月半ばに報道された。

 JR東日本の施行時期は今のところ未定だが、JR西日本は早ければ2022年10月にも施行されるという。いずれのJRも、合理化案の根底には「新型コロナウイルスの感染拡大による鉄道利用者の減少」がある。

 JR東日本は現在12ある支社を再編し、

・首都圏(現・東京、横浜、八王子、大宮、高崎、水戸、千葉、長野支社)
・東北(現・仙台、盛岡、秋田支社)
・新潟(現・新潟支社)

のエリアに見直すという。

 一方JR西日本は、現在の近畿統括本部プラス10支社体制を、

・近畿統括本部(現・京都、大阪、神戸、和歌山、福知山支社)
・中国統括本部(現・岡山、米子、広島支社)
・金沢支社(現・金沢支社)
・福岡支社(現・福岡支社)

に見直す。

 ということで今回は、再編について各社の経営環境を比較しながら考察する。

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