揺れるJR東日本・西日本、支社再編の行方を「運輸収入」「人口推計」から読み解く
JR東日本、JR西日本各社における支社再編を中心とした合理化案が1月に報道された。新型コロナウイルスの感染拡大により、鉄道利用者の減少が懸念されている。両社の行方とは。
注目が集まる国交省検討会
元々、鉄道業界には人口減少問題が長年鎮座していたものの、ビジネス需要やインバウンド効果も手伝い、鉄道収入全体としては好調を維持していた。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、経営環境の厳しさが顕在化した。新型コロナウイルスの収束、旅行需要やビジネス需要の復活の時期は不透明であり、先行きは厳しいといわざるを得ない。
このようななか、2022年2月14日に「第1回 鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」が国土交通省で開催された。ここでは、鉄道の「存続か廃止か」という単純な議論ではなく、利用者の視点に立ったローカル鉄道のあり方について、JR、私鉄を問わず議論を行っていくとのことだ。この検討会の議論の行方と提言される政策を注視していきたい。