教習所の「存在価値」が上昇中? 活躍の場は教習から障がい者支援まで、社会的使命と採算性の両立に課題も

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教習所は、障がい者や脳卒中患者の“運転再開”にも関わっている。今回は、その存在意義について考える。

自転車シミュレーターの活用

警察庁・都道府県警察が取り組むべき具体的事項について(案)(画像:警察庁)
警察庁・都道府県警察が取り組むべき具体的事項について(案)(画像:警察庁)

 自転車は道路交通法上「軽車両」に分類され、車の“仲間”である。警察庁の調査によると、自転車事故の特徴として、対自動車が75.5%と最も多く、出合い頭の衝突事故が54.9%を占め、安全不確認や一時停止違反等の違反も要因とされている。

 警察庁では、これらの課題を解決するために自転車交通安全教育の重要性を認識し、「自転車の交通安全教育の充実化に向けた官民連携協議会(仮称)」を立ち上げる予定である。

 教習所は、自転車の交通安全教育の中心的役割を担うことが期待されている。以下は具体的取り組み事例の引用だ。

「【自動車教習所独自で自転車交通安全教育を実施】指定自動車教習所の一部において、指導員を小学校等に派遣し、座学や実技等、自転車の安全利用を目的とした自転車安全運転講習を教習所独自で実施している。教習所との連携(講師、コースの活用)による交通安全教室の実施」

これまで教習所が行ってきた自転車の安全運転に関する教育は、主に子どもたちが対象だったが、今後は一般ユーザーにも広がっていくことが予想される。

 なかでも注目されるのが、自転車シミュレーターを使った交通安全教育だ。自転車シミュレーターはホンダが開発したもので、一部の教習所に設置されている。「実際に自転車を運転して交通安全を教えた方が早い」という意見もあるだろう。ただ、自転車シミュレーターは

「事故を疑似体験できる」

というメリットがある。特に自転車の場合、左側からすり抜けたときの巻き込み事故の危険性が高く、交通安全教育には必要だ。

 デメリットとしては、映像系のシミュレーターは“3D酔い”を起こす可能性があり、被験者は船酔いに似た症状に注意する必要がある。

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