国交省も本腰 ドローンは「おもちゃ」から完全脱却できるか？ 加速する教育態勢の行方とは
教育現場ではすでにドローン操縦士の資格取得が可能な高校や大学がある。農業や林業を有する高校でドローン講座や取得を目指す動きが見られている。国も次世代モビリティとしてドローンの活用に本腰を入れ、法整備も進めている。
新ビジネス構築に向けた動き
国がドローンに関する法律を制定するのは、それだけドローン分野の可能性に期待しているためだ。また国がドローンライセンスを管理することで、運転技術の安全性を保つことにもつながる。
現在は主に農業分野や物流分野への利用が期待されているが、建築現場でも人間による点検が難しい場所での利用が広がりを見せている。ビジネス拡大の好機でもあり、異業種間の提携も活発だ。
2022年2月15日にはKDDIとJAL（日本航空）が、ドローンの社会インフラ化に向けて基本合意を締結。KDDIの運航管理システムに、JALの航空安全技術などを活用していく。
一方、ANA（全日空）ホールディングスもドローンプロジェクトを2016年に立ち上げ、離島などへの日用品の輸送実験を実施するなど、新時代の物流に向けて活発に動いている。業界各社がドローンビジネスのリーディングカンパニーを目指す動きは、免許制度がスタートする本年度以降、さらに激化するだろう。
そのほか、ドローンは自然災害の状況把握にも使えるため、公共機関の免許取得者も求められている。
ドローン輸送は世界中で進められており、国土交通省内には「航空局次世代航空モビリティ企画室」が2021年4月に設置されている。新制度がスタートする予定の2022年度はまさにドローン元年といえる。
ドローンはかつての「おもちゃ」から完全に脱却し、将来性のあるモビリティとして日々存在感を増している。