国交省も本腰 ドローンは「おもちゃ」から完全脱却できるか？ 加速する教育態勢の行方とは
教育現場ではすでにドローン操縦士の資格取得が可能な高校や大学がある。農業や林業を有する高校でドローン講座や取得を目指す動きが見られている。国も次世代モビリティとしてドローンの活用に本腰を入れ、法整備も進めている。
本年度から国の免許制度が開始予定
次世代モビリティとしてのドローン活用に向けて、法整備も段階的に行われている。2015年12月以降から、
・空港周辺
・高さ150m以上の上空
・人家の密集地域の上空
でドローンを飛行させる場合は、国土交通省へ申請が義務づけられている。そのため、複数の民間団体による独自免許や認定証を取得すれば万事オーケーという時代は、間もなく終わりを告げる。
国土交通省航空局は2020年12月、「ドローンの飛行の安全性確保のための新たな制度について」を発表。有人地での目視外飛行（レベル4）実現に向けて、ライセンスの取り扱いを厳格化し、2022年度内には普通自動車免許と同様に国家資格となる予定だ。
想定されるレベル4「有人地帯（第三者上空）における補助者なし目視外飛行」は、一等資格が必須となる。新制度では「機体認証、操縦ライセンス（一等資格）の取得かつ飛行毎の許可・承認（運航管理体制等の確認）」（国土交通省の資料より抜粋）という、厳格なルールにのっとり操縦しなければならない。
また国土交通省は、民間機関についても
・国の指定を受けた民間試験機関による試験事務の実施を可能とする
・国の登録を受けた民間講習機関が実施する講習を修了した場合は、試験の一部又は全部を免除
と定める方向だ。