日産・ホンダ提携の本命は「軽・小型EV」共同開発？ ダイハツ不正発覚後の一大動向の行方とは
日産とホンダの戦略的パートナーシップの検討は、EV市場で生き残るための選択である。その主眼は、軽・小型のEVの共同開発にある。本稿ではその根拠を示す。
多角的な目標と共同開発
次に、両社のEV戦略を見てみよう。
目指すEVラインアップのうち、軽自動車と小型車については、あまり明確なビジョンを持っていない。まず、ホンダについては、2022年4月12日に公表した「四輪電動ビジネスの取り組みについて」で、
・2030年までにグローバルで30車種のEVを投入し、EVの年間生産台数を200万台以上とする
・2040年までにEVと燃料電池車（FCV）の世界販売比率を100%にする
などの目標を掲げている。また、軽自動車の電動化も推進中で、
・2024年：軽商用EV「N-VAN e:」
・2025年：「N-ONE」ベースの軽乗用EV
を発売予定で、さらに2026年には2車種の小型EVを投入する。
こうした電動化戦略を打ち出す一方で、2020年に発売した小型EV「ホンダe」の生産を2024年1月で終了するなど、EVラインアップのシフトも進めている。同月に開催されたCES2024では、EVコンセプト「Honda 0（ゼロ）シリーズ」を発表し、S、M、Lの3車格でマルチモデルを展開するとしている。