日産・ホンダ提携の本命は「軽・小型EV」共同開発？ ダイハツ不正発覚後の一大動向の行方とは
日産とホンダの戦略的パートナーシップの検討は、EV市場で生き残るための選択である。その主眼は、軽・小型のEVの共同開発にある。本稿ではその根拠を示す。
ソニー・ホンダモビリティの動向
ホンダはゼネラルモーターズ（GM）やソニーともEVの共同開発を進めている。ソニーとは新たな合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ」を設立し、共同開発した「アフィーラ」は2026年に納車を開始する予定で、開発は順調に進んでいるようだ。
ソニー・ホンダモビリティは、まず高級車を投入し、徐々に中型車などにシフトしていく方針を示している。
2024年発売予定のスポーツタイプ多目的車（SUV）タイプのEV「アキュラZDX」「プロローグ」は、いずれもGMのバッテリー「アルティウム」を搭載する。この2車種を最後に、両社の共同開発は終了する。
GMとのEV共同開発が中止されたことで、中型・小型EVの開発に“空白地帯”ができたと考えられており、日産との協業によってその空白を埋める可能性が出てきた。
一方、日産は2021年11月に発表した「日産アンビション2030」に取り組んでいる。2024年2月末にはアップデートとして、
・電動車モデル数を233車種（うちEV153車種）から273車種（うちEV193車種）に増やす
・世界の電動車モデルミックスは50%から55%以上に増加する見込みである
・特に欧州におけるアライアンスとの結びつきを強化する
と発表した。中国市場では提携先である東風汽車に開発を移し、一歩後退しているが、日本ではサクラを中心に電動車の販売比率を維持・拡大していく方針だ。
しかし、今後投入される27車種の電動車に関する詳細はほとんど明らかにされていない。今回のホンダとの協業で、より具体的になるものと思われる。