「MRJ敗北」から日本は復活できるか？ 経産省が国産旅客機の再挑戦発表、海外「軍産複合体」対峙に求められる大きな覚悟
次世代国産航空機に関する経済産業省の発表は歓迎すべきニュースだ。過去にこだわらない進歩は前向きに評価されるべきだ。
MRJ断念の反省
3月27日、経済産業省は2035年までに官民一体となって次世代国産航空機を開発すると発表した。これは大いに歓迎すべきニュースである。経済産業省が過去にこだわることなく前進していることは、前向きに評価されるべきだろう。
三菱重工業がMRJ（三菱リージョナルジェット。のち三菱スペースジェット）の開発を断念した経緯を反省して臨む――とある。実際、MRJは残念な結果に終わった。長年の開発努力にもかかわらず、同社は2023年2月、採算が見込めないため開発を中止すると発表した。
これに対し、自動車メーカーのホンダは、MRJとは機体の大きさが異なるものの、小型ビジネスジェット機の開発に挑戦した。MRJと同様、長い苦難の時期を経て、実際に飛行させるために必要な型式証明と耐空証明を取得し、航空機市場に参入した。して、同規模の航空機のなかで最多の販売数を記録し、大成功を収めている。
それに比べれば、MRJはもっと粘るべきだった。MRJはすでに航空会社からかなりの受注を獲得し、米国で有効な市場を見いだしていた。しかし、必要な投資額はビジネスジェット機とはかけ離れたものであり、三菱重工業はそのリスクに耐えられなくなっていた。