宅配業界の闇「隠れ再配達」をご存じか？ “届けてなんぼ”のビジネスモデルが生んだ業界の歪み、国交省データと乖離する現実とは
宅配業界ではデータに残らない「隠れ再配達」があり、現場で感じる再配達率は、国交省発表の数字よりも高い。
価格と利便性のバランス
街中のスーパーマーケットや駅の公共施設などで宅配ボックスを目にする機会が増え、設置の機運が高まっている。住宅地では、マンションやアパートでは宅配ボックスの設置率が高いが、一戸建て住宅ではほとんど設置されていない。
また、戸数に対して宅配ボックスが設置されているマンションやアパートが圧倒的に少ない状況だ。宅配ボックスを設置したくても、費用や場所の問題で設置できない人もいるだろう。
そんな人たちのために、国土交通省では「子育てエコホーム支援事業」として、宅配ボックスの設置を含むリフォーム工事に対する補助金を用意している。補助金の募集期間は2024年3月中旬から12月31日までだが、予算枠に達した時点で締め切られる。
筆者（二階堂運人、物流ライター）自身、前職は宅配ドライバーとして働いており、当時の関係者とのつながりで配送の仕分けを手伝うこともある。
最近、「セブン―イレブン〇〇店」「ファミリーマート〇〇店」という伝票が貼られた荷物をよく見かける。これはコンビニ受け取りの宅配便である。昼夜を問わず受け取りが可能で、コンビニに保管されるため保管場所にも困らない。
唯一の欠点は、荷物を取りに行く手間がかかることだ。せっかく送料を払って荷物を届けてもらったのに、取りに行かなければならないのはおかしいと思う人もいるだろう。
ヤマト運輸では、営業所を受取場所とする場合に限り、通常運賃から60円割引するサービスを行っている。このようなサービスが拡大され、価格やサービスが利用者にとって手頃で受け入れやすいものであれば、店頭受け取りが増えるかもしれない。