「日本版ライドシェア」の成功ポイントは四つ？ 自動車フリークがベトナムでライドシェアを体験してみた

日本版ライドシェア条件

　日本版ライドシェアは2024年4月に運営を開始する予定で、東京タクシー・ハイヤー協会によると、その条件は次のとおりだ。

・事業主体はタクシー会社
・使用車両は白ナンバーの自家用車のみ
・ドライバーは20歳以上70歳未満で、普通免許または二種免許の保持者
・普通免許の場合、取得から1年以上経過していることが条件
・タクシー会社はドライバーとパートなどの雇用契約を結ぶ
・車両の定員は5人以上10人以下とし、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全運転支援システムやドライブレコーダーの装着を必須
・運行地域は、現時点で東京23区と武蔵野市・三鷹市のみで多摩地区は含まない
・運行方法は、タクシーが不足する地域/時期/時間帯のみ

　2024年1月12日、タクシーアプリ「ゴー」を運営するゴー（東京都港区）が、日本型ライドシェアの導入を検討しているタクシー事業者への支援開始を発表した。支援内容は、

・ドライバー向けアプリの開発/提供
・タクシー事業者/自治体向け管理システムの開発・提供
・ドライブレコーダー等の機器類の提供
・「ライドシェアドライバー」採用支援

の四つ。すでに1500万ダウンロードを突破したといわれる実績から、支援への期待は大きい。また、「神奈川版ライドシェア」を推奨する神奈川県や、大阪・関西万博で期間限定のライドシェアを準備している大阪府、大阪市が、どのようなライドシェアを実現するのか注目される。

　日本版ライドシェアを導入する場合、特にライドシェアに慣れている海外からの観光客に対しては、次のような配慮が必要である。

・英語やその他の言語で簡単に操作できるアプリの普及（GPSとの連動は必須）
・ルートと運賃の事前設定と提示（従来のメーター制タクシーでは、迂回や不要な信号停車などでぼったくりと誤解される恐れがある）
・運転手との信頼関係が保証される仕組み（氏名、運転歴などの開示）
・利用後のフィードバックがしやすい仕組み（評価、改善点など）

以上の四点が、今後導入される日本版ライドシェアに対する筆者の提言である。