「商船への攻撃」紅海で激化 フーシ派の脅威と世界的“物流危機”の拡大とは

現在までの動向

　以降、現在までの主な動向を以下、時系列で示そう。

●2023年
・10月7日：イスラエルがガザ地区へ侵攻
・11月19日：日本郵船の運行する「ギャラクシー・リーダー」拿捕（船は英国企業とイスラエル人実業家が共同保有）。
・11月26日：アデン湾でイスラエルの海運会社「イアルオファー」が所有するタンカーが拿捕されかかるが米艦が急行し未遂に終わる。
・12月3日：フーシ派がバブルマンデブ海峡で「イスラエル船2隻を攻撃した」と発表。米中央軍はドローンを撃墜したことを発表。
・12月18日：英石油大手BPが紅海経由の石油輸送を全面的に停止。米国が商船護衛のための「繁栄の守護者作戦」を発表。英国・カナダ・フランスなどが参加。
・12月19日：米国、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）、イエメン暫定政府などが、フーシ派に対して「航行の権利と自由への干渉」を非難する共同声明を発表。
・12月20日：日本の海運3社が共同出資するコンテナ船事業会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）ホールディングスが、船舶を迂回させることを発表。
・12月26日：フーシ派が、紅海およびイスラエル領内でドローン攻撃を実施したと発表。
・12月31日：マースクの貨物船を襲撃されるが、米軍ヘリコプターが反撃し、フーシ派の船3隻が沈没、武装勢力10人を殺害。

●2024年
・1月1日：イランが紅海に駆逐艦を派遣。
・1月4日：国連安全保障理事会で、国際海事機関（IMO）のドミンゲス事務局長が、既に18の海運会社が喜望峰を回るルートに切り替えたと明らかにする。
・1月9日：フーシ派が紅海で過去最大規模のドローン、ミサイル攻撃を実施。米海軍が多くを撃墜。
・1月11日：国連安全保障理事会が日本と米国が提出したフーシ派による紅海での船舶攻撃を非難する決議案を採択（ロシア、中国は棄権）。
・1月12日：米英両軍がフーシ派拠点を攻撃。
・1月15日：米運輸省が米船籍や米企業の船舶に紅海南部の通航を見合わせるよう警告。

　紅海は世界で最も重要な物流水域のひとつであり、スエズ運河を利用する船舶は必ず通過する。スエズ運河の通航量は2022年（1～12月）で約2万3000隻となっている。『日本経済新聞』電子版2023年12月19日付の記事によると、

「世界の海運の15%程度がスエズ運河を通る」

という。