「米国資本やりたい放題」 北欧諸国で巻き起こる“テスラvs労働組合”の泥仕合、新車ナンバープレート郵送拒否のトラブルも
テスラと、スウェーデン、ノルウェー、デンマークといった北欧諸国の労働組合との対立が、2023年の秋以降解消されないまま年が明けた。
北欧政府系ファンドによるテスラ株売却
労働組合は、労働協約が締結されるまで続けるという。また、労働組合のトップも
「過去25年以上、同意に至らなかった例はなかった」
といい、テスラに対しても姿勢を崩すつもりはないと表明している。
ここにきて、デンマークの年金機構PensionDanmarkが、約6400万ユーロ（約100億円）に相当するテスラ株を売却した。もちろん、テスラの
「労働者に対する態度」
を鑑みてとのことである。
ノルウェーの政府系ファンドも、テスラ株の売却には言及しなかったものの、
「投資先企業に対し、基本的人権や労働者の権利を尊重することを期待している」
とコメントしている。
2024年年初のテスラの時価総額は約7800億ドル（約110兆円）であり、投資ファンドの売却の影響は微々たるものだろう。しかし、テスラと労働組合の問題が、北欧の産業界以外にも飛び火しないとは限らない。