「米国資本やりたい放題」 北欧諸国で巻き起こる“テスラvs労働組合”の泥仕合、新車ナンバープレート郵送拒否のトラブルも

スウェーデンで発生

　テスラと、スウェーデン、ノルウェー、デンマークといった北欧諸国の労働組合との対立が、2023年の秋以降解消されないまま年が明けた。

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　ことの発端は、テスラ直営の整備工場の産業労働組合であるIFメタルの組合員約130人が、2023年10月末に労働協約の締結を求めて実施したストライキだ。スウェーデンでは、約90%の労働者が労働協約に基づき業務に従事しており、そもそも

「テスラの労働協約の締結拒否が、スウェーデンの労働市場の基本原則から逸脱している」

という。もちろん、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は

「ばかげている」

と反応し、IFメタルの要求に対し拒否の姿勢を示した。

　テスラが労働協約の締結を拒否しているのは、スウェーデンだけの話ではない。例えば、ニューオーリンズの連邦高裁は、2023年3月にテスラが違法な脅しにより労働組合結成を妨げていると判断を下している。ここまでは、テスラと労働者の争いのひとつにすぎなかったが、他の労働組合もIFメタルに加勢したため話が大きくなってきた。

　まず、スウェーデンとデンマークの国営郵便ポストノードの配達員が加勢し、11月20日からテスラの新車のナンバープレートの郵送を拒否。スウェーデンでは、ナンバープレートを国営郵便が郵送する仕組みのため、当然テスラを購入しても走行できない事態となった。

　テスラはすぐさま裁判をおこし、27日にはノルヒェーピング地裁がテスラの訴えを認め、運輸当局に対し国営郵便以外の配送方法を用意するとともに、7日以内に配送できない場合は罰金を納付するように命じた。

　国営郵便の配達員によるナンバープレート配送拒否の件は、わずか1週間でテスラの勝訴により解決したものの、他の労働組合が協調したのはいうまでもない。年末にはゴミ回収の労働組合まで加わり、テスラの整備工場にはゴミ回収車も来なくなった。このほか、テスラの充電設備を工事する電気技師も、ボイコットに加わっているとの報道もある。