飛行機マニア垂涎？ ふるさと納税の返礼品で1人10万円の「飛行機見学会」が開催されたワケ

賛否両論のふるさと納税

　2021年度の益城町の歳入は、ふるさと納税などの寄付金が

「8%」

を占めた。

　ふるさと納税は地方と大都市の格差是正や地方創生を目的に、2008（平成20）年にスタートした制度。自分の意志で応援したい自治体に寄付でき、寄付金額のうち2000円を除いた額が所得税や住民税から控除される。ただし寄付金控除できるのは、寄付者の総所得の40%が上限。

　ふるさと納税については返礼品の仕組みにより、返礼品の競争が激化し、地域を応援するという本来の趣旨が希薄になっているとの意見がある。また、都市部の自治体から地方の自治体に税収が流出することで、都市部の住民サービスに影響を与える可能性も懸念されている。

　こうした状況を受け2019年6月に施行された改正地方税法では、自治体が提供できる返礼品は寄付額の3割まで、返礼品は地場産品でなければならないといったルールが加えられた。