「ガソリン車排除」で税収減 英国では「走行税」案が噴出、これは脱炭素化につながるのか?

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英国の下院運輸委員会が、財務省と運輸省に対して走行距離に応じて税金を課す「走行税」を提案しているが、正式に対処策についての言及がない。今後どうなるのか。

EV先進国のひずみ

英国を走るEV(画像:鳴海汐)
英国を走るEV(画像:鳴海汐)

 日本では一向に電気自動車(EV)の普及が進まない。2022年の新車登録台数のうちEVの割合はわずか1.4%だった。

 EVの販売台数が欧州2位の英国では、2022年の新車登録台数のうちEVの割合が16.6%を占めた。補助金制度がなくなったいま、インフラ(チャージポイント)の不十分さなどもあり、個人の購入が鈍化しているものの、年末までには約18%のシェアに達する見込みである(2023年9月18日付、SMMTプレスリリース)。

 英国は、2035年にはガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止を予定している。EVに対しては、CO2排出レベルに基づいて計算される

「道路税」

支払いの免除などをメリットに掲げ、脱炭素化を強力に推し進めてきた。

 しかしこの政策には大きな欠陥があり、このままでは低所得者のドライバーほど経済的負担が大きくなることが危惧されている。なぜなのか。

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