「ガソリン車排除」で税収減 英国では「走行税」案が噴出、これは脱炭素化につながるのか？

EV先進国のひずみ

　日本では一向に電気自動車（EV）の普及が進まない。2022年の新車登録台数のうちEVの割合はわずか1.4%だった。

　EVの販売台数が欧州2位の英国では、2022年の新車登録台数のうちEVの割合が16.6%を占めた。補助金制度がなくなったいま、インフラ（チャージポイント）の不十分さなどもあり、個人の購入が鈍化しているものの、年末までには約18%のシェアに達する見込みである（2023年9月18日付、SMMTプレスリリース）。

　英国は、2035年にはガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止を予定している。EVに対しては、CO2排出レベルに基づいて計算される

「道路税」

支払いの免除などをメリットに掲げ、脱炭素化を強力に推し進めてきた。

　しかしこの政策には大きな欠陥があり、このままでは低所得者のドライバーほど経済的負担が大きくなることが危惧されている。なぜなのか。