「ガソリン車排除」で税収減 英国では「走行税」案が噴出、これは脱炭素化につながるのか？

現地の声と持論

　国民感情としては、走行税のように距離に応じて税金を払うのは、燃料税も同様（車に乗るほどガソリン代がかかる）なので納得しやすいだろう。

　英国王立自動車クラブ（RAC）の調査によれば、公平性から

「運転すればするほど、より多くの税金を支払わなければならない」

という原則を36%が支持している。

　ただ、75%が、

「政府が自動車税の抜本的見直しを利用しては政府がドライバーに課せられる総額を引き上げること」

を懸念している（2023年5月23日）。

　ふつうに考えれば、政府が今後導入予定の税制は、EV推進の妨げとなるものだろう。

　現地からは、

「電気税が導入になるのでは」
「走行税を導入しないといっているのはうそ。絶対導入される」
「EVの方が安上がりだとだまされた」

といった声も聞こえてくる。

　2035年にガソリン車やディーゼル車の新車販売を禁止にすることは、駆け込みで買って長く乗り続ける人がいることも考えられ、

「真の脱炭素化にならない」

という専門家の意見もある。こういった英国の議論を参考にして、日本でもベストの選択をしていってほしいものである。