「ガソリン車排除」で税収減 英国では「走行税」案が噴出、これは脱炭素化につながるのか？

EVのために減る税収

　国内からガソリン車・ディーゼル車を排除していくことで、減ってしまったもの、それは「税収」である。

　2025年4月1日からは、EVも道路税の支払いが必要になるが、それまで免除されているということは、税収が減っていることを意味する。これは数億ポンド（数百億円）の損失と考えられている。

　さらに大きいのが燃料税である。現在、ガソリン1L当たり、52.95ペンス（約97円）の燃料税がかけられている。2023年9月17日時点のガソリン代は1L当たり155.5ペンス（＝ 1.55ポンド、約283円）なので、3分の1程度を税金が占めている。

　2023～2024会計年度には243億ポンド（約4兆4417億円）の税収が見込まれているのだが、これは英国における税収の2.3%にのぼる。

　物価高騰対策で、2024年4月までこの燃料税は5ペンス（約9円）の減税が行われているので、さらなる税収減少につながっていることになる。

　燃料税は2030年まで90億ポンド（約1兆6450億円）の損失になり、全国の市町村が行き詰まる可能性があると、2023年9月17日、上院環境気候変動委員会の公聴会中にレゾリューション財団のシニアエコノミスト、ジョナサン・マーシャル氏によって警告された。

　この問題については、既に2022年2月に下院運輸委員会が、財務省と運輸省に対し、走行距離に応じて税金を課す

「走行税（ロードプライシング・システム）」

を提案しているが、いまだ正式に対処策についての言及がない。

　マーシャル氏はまた、政府の対応が遅れれば遅れるほど、低所得のドライバーへの負担が大きくなることを強調した。EVの価格はガソリンやディーゼルの同等品よりも 1万ポンド（約182万円）も高く、低所得のドライバーには手が届かない。

　従来のガソリン車であれば、道路税も燃料税も支払い続けることになる。より所得の高いEVのオーナーが少なくとも2025年3月末までこれらを支払うことがなく、その後も燃料税を支払わないことで、不公平になる。

　走行税については、ロンドン市長のサディク・カーン氏も2023年9月14日に、「走行税の検討を続けてきた」が、

「自身が市長である限り、導入しない」

と話している。