三菱自動車「226億円損失」の衝撃 EV加速止まらぬ中国で、エンジン車“現地生産停止”が意味するものとは

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三菱自動車は4月25日、2022年度単体決算で226億円の損失計上を発表した。同時にこれら損失の主な理由は、中国国内市場において内燃機関モデルの販売不振が続いていることと伝えられた。

中国新興メーカーの台頭

比亜迪のウェブサイト(画像:比亜迪)
比亜迪のウェブサイト(画像:比亜迪)

 こうした動きに対して、日系の自動車メーカーはそれらの進化レベルとスピードを甘く見ていたことは否めない。直近2022年のデータにおいて、新車販売台数に占めるEVの割合が四分の一に達するなど、数年前は全くの想定外だった。

 ただし、EV販売が急成長している市場は急速充電インフラの整備が進んでいる大都市圏のみであることは容易に推測できる。その上で、ここ数年の都市部の富裕層における新車入れ替え需要に対して、補助金も含めてEVの存在感が急激に増したことも急成長の背景にはあるだろう。

 ここでは、これまで新型EVの主要な供給先だった外国メーカーに加えて、中国国内の新興メーカーによる大々的な新型車攻勢が功を奏しているという評価もある。選択肢が増えれば市場が活性化するのは当然の成り行きだ。

 さて、こうした現状を踏まえ、日系自動車メーカーは今後中国国内市場でいかに立ち回るのが正解なのだろうか。基本的なEVシフトへの流れはおそらく今後も変わらないだろう。

 ただし広大な国土を持つ中国全体を思えば、その全てにEVが短期間で十分に行き渡ることなど不可能だろう。また、自動車市場とは新車の製造と販売だけで成り立っているわけではない。

 すなわち、中古車も含めると内燃機関モデルの需要がいきなりなくなるわけではない。三菱自動車が今回採った新車製造の中止とはあくまで

「在庫調整」

が目的であり、今後の生産計画も含めて体制を見直しているということである。

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