JAL「タイムセール」のサーバーダウンに見る、ネット依存社会の現実 今こそ問われる航空会社の自律的経営とは

「人件費削減」が生み出した当然の帰結

　今回のJALのトラブルに限らず、筆者はあらゆる手続きがインターネット化していることに危惧を覚える。通信障害の問題は直接的な脅威だが、そもそもデジタル・ディバイド（情報格差）も考慮すべきではないか。

　高齢化が進むなか、新しいことにチャレンジする高齢者は多いものの、一方、心理的抵抗が大きい人も同様に多く、経済的にスマートフォンを持てない人も多いだろう。

　これは高齢者に限らない問題でもある。若者でも経済的に、あるいはその人自身の信条でスマートフォンを持たない人もいる。こういった人たちに対する対応は、残念ながらどんどん手薄になっている。これは「人件費削減」という当初の目的にとって、当然の帰結ではあるが、多様化をしきりに求める社会において、本当に正しい在り方なのか。

　裏を返せば、スマートフォンに依存することなく自律した生活を送っている人たちに優しい戦略をとる会社がもっと評価されるようになることが重要だ。また、ナショナルセキュリティー（国家安全保障）という点からも、より喫緊の問題として取り上げるべきである。

　今回のケースは航空会社の一事例にすぎない。しかし、これをより普遍的な問題として捉える視点も重要ではないか。