JR東日本も注力! 駅のメタバース化は新たな「拠点性」を生み出せるのか? コロナ利用者減で考える

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2022年ごろからJR東日本をはじめとして、駅のメタバース化が見られるようになってきている。利用者が落ち込む駅に、どのような可能性を与えるのか。

メタバース化する駅

バーチャル空間「シン・秋葉原駅」(画像:(C)TTITk (C)2021「シン・ウルトラマン」製作委員会 (C)円谷プロ VAW外観)
バーチャル空間「シン・秋葉原駅」(画像:(C)TTITk (C)2021「シン・ウルトラマン」製作委員会 (C)円谷プロ VAW外観)

 2022年ごろから東日本旅客鉄道(JR東日本)をはじめとして、駅のメタバース化が見られるようになってきている。

 今はウェブ3.0(ブロックチェーンを基盤とする分散型金融、NFT、ソーシャルトークンや、メタバースなど)時代の到来が言われ、世界的にもさまざまな分野でのメタバースの活用が急速に展開している。

 国内でもすでに大都市や観光地、レジャー施設などのメタバース化が見られるが、駅がメタバース化することについてはどのような意味があるのだろうか。

 ここでは駅のメタバース化について見ていきたい。

メタバース・NFTとは何か

メタバースを体感する人のイメージ(画像:写真AC)
メタバースを体感する人のイメージ(画像:写真AC)

 メタバースとは、1992年にニール・スティーヴンスが発表したサイバーパンク小説「スノウ・クラッシュ」に出てきた仮想空間のことで、「超(メタ)」と「宇宙(ユニバース)」の造語である。

 ネット上の3次元仮想空間のことを意味し、厳密な定義はないが、利用者は自分の分身となるアバターなどを使用して参加し、双方向のコミュニケーションが可能で、その空間の中で現実社会と同様か、さらには現実社会よりも拡張性のある体験や活動ができるサービスの総称を指す。

 メタバースという言葉では呼ばれていなかったが、以前から類似したサービスは存在している。国内で3次元仮想空間が一般的にメタバースと呼ばれるようになったのは2010年代後半以降であり、今はウェブ3.0時代の到来によりメタバースの可能性が拡大していると言える。

 NFTの導入によって、メタバース内にはよりリアルな経済圏ができることが期待されている。NFTとは非代替性トークンのことで、ブロックチェーンによって固有性が担保されたデジタル資産のことを指す。

 ブロックチェーンとは分散型台帳の意味を持ち、中央集権的なデータ管理ではなく、データの管理者が分散して存在し、常に相互にチェックすることによって、データの履歴をたどることができ、改ざんしにくくする技術である。これによりデジタルコンテンツが売買対象となり、今もさまざまなコンテンツが売買されている。

 さまざまな可能性が言われているウェブ3.0であるが、現実的には法的環境整備やセキュリティー対策が追い付いていない。しかし、猛烈な勢いで世界中の投資と人材が流れ込んでおり、いやおうなしにウェブ3.0時代にかじがきられている状況である。

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