「鉄道＋郵便局」のDNA覚醒？ JR東日本×日本郵便、両者の融合は“歴史回帰”なのか
郵便局業務と駅窓口業務の一体運営から始まった日本郵政とJR東日本の共創は、全国5駅で展開。1日50人前後の小駅でも有人化復活を実現し、物流・商流・再開発への拡張が進む新たな地域戦略である。
JR東日本以外にも広がる一体運営
日本郵便とJR東日本は内房線江見駅（千葉県鴨川市）で、郵便局業務と駅窓口業務の一体的な運営を2020年8月31日に開始した。この取り組みは、2018年6月12日に締結した「日本郵便とJR東日本の地域・社会の活性化に関する協定」に基づくもので、郵便局と駅の機能連携の第一弾である。
鴨川市にあった江見郵便局を、江見駅の敷地内に新築された郵便局舎に移転した。同日から同郵便局が駅窓口業務も開始した。郵便局の移転にともない、郵便局名は「江見駅郵便局」に改称された。
その後、両社の同様の取り組みは内房線安房勝山駅（千葉県鋸南町）で2024年7月16日、宇都宮線蒲須坂駅（栃木県さくら市）とJR津軽線油川駅（青森県青森市）で2025年3月24日、外房線鵜原駅（千葉県勝浦市）で2025年6月16日に順次開始された。
この動きはJR東日本に留まらず、第三セクターのしなの鉄道も大屋駅（長野県上田市）で2024年2月26日に一体的な運営を開始した。さらにJR東海も高山本線坂祝駅（岐阜県坂祝町）で2026年6月に一体的運営を開始する予定である。