「免許なければどこにも行けない」 伸び悩む免許返納、高齢者バッシングの裏にある非情な現実を見よ

「安心して返納できる」環境づくりも

　免許返納後に作成できる運転経歴証明書によって、各種割引や補助金が受けられることは先に書いたが、こうした「免許返納を促進する制度」と並行して、「安心して免許返納ができる暮らしづくり」を、行政や地域がサポートしていく必要がある。公共交通機関が充実していれば免許返納が推進できる上に、高齢ドライバーの「運転すること・運転していくことへの不安」も解消され、高齢者の生活の質の向上にもつながるのである。

　そこに向けての取り組みは、自治体によってはすでに始まっている。例えば岩手県陸前高田市では、年齢や居住地域に応じてタクシー運賃助成、路線バス（コミュニティーバス含む）の拡充や、「デマンド交通」を新たに展開するなど、さまざまな施策が試されている段階にある。

「デマンド交通」とは、少子高齢化が進む地方で増えてきているサービスである。従来の電車やバスは時刻表通りに決まったルートを運行するが、デマンド交通は利用者の要望に応じて、指定の時間・場所に送迎してくれる。利用者は予約が必要で、従来の定期ルート巡回型交通機関より運用が複雑になるため、利用をIT化した方が管理は楽になるが、高齢者にとってIT化は利用しにくい……といった課題もある。

　デマンド交通事態に課題はあるものの、免許返納、ひいては高齢者の住みよい暮らしづくりには一助となる試みには違いなく、現段階では模索中の向きも強いので、徐々にブラッシュアップされていくであろう。