バイオ燃料でCO2排出削減を 鉄道建設や内航船で利用検討 ユーグレナと鉄道・運輸機構が提携

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鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)とユーグレナ社が、バイオ燃料の利用促進に向けて包括提携。CO2排出削減策の一つとして、内航船舶や鉄道建設現場で、バイオ燃料の利用の可能性を探る。

「バイオ燃料」の利用可能性を探る

原料からバイオ燃料「サステオ」が生産されるまで(画像:鉄道・運輸機構)。
原料からバイオ燃料「サステオ」が生産されるまで(画像:鉄道・運輸機構)。

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)とユーグレナ社は2021年7月7日(水)、内航船舶や鉄道建設現場でのバイオ燃料利用の可能性を探るため、包括連携に関する基本合意書を締結した。

 ユーグレナ社は、世界で初めて微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)の食用屋外大量培養を実現した後、2010年からバイオ燃料の研究を開始。2020年には、ユーグレナから抽出した油脂と使用済み食用油を原料としたバイオディーゼル燃料の供給をバス、配送車などに開始している。

 バイオ燃料は、再生可能な生物由来の有機性資源(バイオマス)を原料としており、燃焼段階では二酸化炭素(CO2)を排出するものの、原料となるバイオマスの成長過程で光合成によりCO2が吸収されるため、燃料使用による大気中のCO2増加量が化石燃料と比較して大幅に減らせる。

 鉄道・運輸機構とユーグレナ社は、SDGs(持続可能な開発目標)の理念に基づき、温室効果ガス排出量を減らす有効な方策の一つとして、バイオ燃料のさらなる利用の可能性を探る取り組みを進める。

 内航船舶については、軽油の代わりにユーグレナバイオ燃料が使えるかテストする。また、A重油とユーグレナバイオ燃料の混合比を変えながら、その状態や混焼のテストも行う。

 なお、共有船319隻の使用燃料は、旅客船(64隻)は軽油23隻、A重油24隻、C重油17隻、貨物船(255隻)はA重油83隻、C重油172隻となっている(2021年6月現在)。

 鉄道の建設に関しては、鉄道・運輸機構は北海道、北陸、西九州の各新幹線や相鉄・東急直通線(相鉄新横浜線・東急新横浜線)の建設を進めている。現場では、多岐にわたる分野の工事を多くの企業と進めており、今回の取り組みも、賛同した企業と進めていく方針という。