トラックドライバーをタダ働きさせる「パレット回収」の闇! カネにならない物流こそ光を当てるべきだ

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生産・販売活動に伴う動脈物流に対し、返品や廃棄、リサイクルに係る静脈物流が、SDGsやESG経営・投資の文脈から重視されるようになってきた。

リサイクルやリユースにおける静脈物流

同じ容器包装ごみでも、紙パックやダンボール、アルミ缶・スチール缶は資源価値が高く有価で買い取ってもらえるが、ペットボトル、プラ包装容器、ガラスびんなどは、お金を払わないとリサイクルできない(画像:日本容器包装リサイクル協会)
同じ容器包装ごみでも、紙パックやダンボール、アルミ缶・スチール缶は資源価値が高く有価で買い取ってもらえるが、ペットボトル、プラ包装容器、ガラスびんなどは、お金を払わないとリサイクルできない(画像:日本容器包装リサイクル協会)

 さらに悩ましいのは、廃棄やリサイクル、リユースなどに伴う輸送活動である。端的に言うと、同じごみでも、焼却処分するもの、リサイクルやリユースができるものの資源価値が高いものと低いものがあるからである。

 1997年に施行された容器包装リサイクル法では、分別収集および再商品化(リサイクル)の対象として以下を挙げている。

1.ペットボトル
2.プラスチック製容器包装
3.ガラスびん
4.紙製容器包装
5.紙パック
6.ダンボール
7.アルミ缶
8.スチール缶

 このうち、資源価値が高く、買い取りをしてもらえるのは、5~8である。それ以外は、資源価値が低く、対価を払わないとリサイクルできない。

 ちなみに、(企業ではなく)個人が排出する上記ごみについては、容器メーカーや商品メーカーなどが収集およびリサイクルのためのコスト(再商品化委託料金)を供出し、それを公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が、市区町村と再商品化事業者に再分配し、リサイクルしている。

 企業が排出する事業ごみや不用品の場合、廃棄・リサイクル・リユースにかかる費用は、原則企業自身が負担する必要がある。厄介なのは、その手配であり、采配である。

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