トラックドライバーをタダ働きさせる「パレット回収」の闇！ カネにならない物流こそ光を当てるべきだ
生産・販売活動に伴う動脈物流に対し、返品や廃棄、リサイクルに係る静脈物流が、SDGsやESG経営・投資の文脈から重視されるようになってきた。
「すべて廃棄」はNGへ
「下手にリサイクルするよりも、すべて廃棄したほうがコストは安くつくよね」という声がある。もちろん、そういう面もあるだろう。
製品製造に伴って生じた端材や規格外品などをリサイクルするケースでも、金属製品のメーカーでは、有価で買い取ってもらえる可能性が高いが、プラスチック製品の製造メーカーでは、逆に対価を支払わなければならない可能性が高い。
だったらすべて廃棄した方がコストメリットはあるのだが、そうは問屋が卸さない。
・2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％削減
・2030年までに容器包装の6割をリユース・リサイクル
・2035年までに使用済みプラスチックを100％リユース・リサイクル
これは、2022年4月1日に施行されたプラスチック資源循環促進法（通称、プラ新法）で掲げられた、6つの中間目標（マイルストーン）のうちの3つである。
もちろん、SDGsやESG経営・投資の観点からも、安易な廃棄処分は問題となる。
「リサイクルするために対価を支払い、さらにごみを運ぶための輸送にも運賃を支払わなければならないのか」。これが今、企業に突きつけられた現実であり、静脈物流の課題である。
次回の記事では、この課題をクリアした静脈物流の事例を紹介しよう。