トラブル発生、自腹で弁償! 運送業界に巣食うドライバーの「ペナルティ制度」 功罪両方も、人材不足加速させないか

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ドライバーの不満というと「給料が安い」「労働時間が長い」という2点が強調されがちだ。これに隠れて見過ごされがちなのが、ドライバーによる「損害賠償」を巡る問題である。

何らかのガイドラインが必要

トラック(画像:写真AC)
トラック(画像:写真AC)

 ただし現代の一般の労働者から見て、このような発想が受け入れ難いのも事実だ。

「ミスの責任は労働者に負わせればよい」

という経営では、若い人材が集まらないのは当然である。経営者にも言い分があるのは事実だが、やはり今後は運送業も、他産業と遜色のない方向に進んでいくことが望ましい。その意味で重要なのは、どこまでが適正なのかという

「客観的な線引き」

が必要だということだ。

 前述のとおり、運送業では安全確保が何よりも重要であり、飲酒運転による事故など、絶対に許容できない「うっかり」があるのは明らかである。よって、安全確保のためのインセンティブに類するものを一律に排除するのは無理がある。

 その一方、単なるコスト転嫁だとしか思えないような弁償もあり、その間のグレー領域は個別に判断されているのが実態だ。このように現状の線引きは非常に曖昧であり、より明確な判断基準が必要である。中立的な公的機関などが何らかのガイドラインを示すのがひとつの解決策だ。

 2024年問題を間近に控え、トラック不足が大きな問題となっている今だからこそ、ドライバーの働き方改革につながる取り組みが進むことを期待したい。

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