「全国旅行支援」はむしろ観光業をダメにする! 国民にも事業者にもフェアじゃない、問題だらけの制度とは

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開始から1か月が経過した全国旅行支援。お得に旅行できるとのことで注目を集めたが、この事業は本当に国内観光業の回復に寄与するのか?

財政出動という名の中毒から抜け出せるか

東京・霞が関の国土交通省および観光庁(画像:写真AC)
東京・霞が関の国土交通省および観光庁(画像:写真AC)

 このように主張するのは、決してひがみからではない。

 全国旅行支援がなくても、コロナが落ち着けば旅行したい人は旅行するだろう。オンラインによるサービスは増えたが、オンラインがリアルを完全に代替することはない。

 オンラインでは得られない体験や、人との出会いに私たちは飢えている。

 また、長い目で見て全国旅行支援のような介入が、事業者のためになるのかも疑問である。売上が上がっても、それは一時的なものに過ぎない。経営的な課題があるところにすれば、延命措置に過ぎないだろう。

 そして一番の懸念点は、本事業の財源は税金であるということだ。

 安く旅行できておトクになったように思うが、将来世代、あるいは未来の自分に対するツケ払いをしているだけという捉え方もできる。

 コロナ禍以降、何かあれば財政出動するのが当たり前になっている。財政出動には、一度味わうとそれなしには生きられない中毒性がある。

 私たちはそこから抜け出すことができるのだろうか。

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