「全国旅行支援」はむしろ観光業をダメにする！ 国民にも事業者にもフェアじゃない、問題だらけの制度とは
開始から1か月が経過した全国旅行支援。お得に旅行できるとのことで注目を集めたが、この事業は本当に国内観光業の回復に寄与するのか？
支援どころか、むしろ阻害している面も
そのように思ったのにはワケがある。
筆者は複業で農家民宿を営んでおり、Airbnbに登録している。以前は外国人旅行者が多かったこともあり、水際対策が強化されたコロナ禍では大幅に客数が落ち込んだ。
コロナ禍も3年目となり少しずつ回復の兆しを見せ始めていたが、2022年9月26日（月）に全国旅行支援の詳細が発表されると、Airbnbのリスティング閲覧数は極端に減った。
これは全国旅行支援の予約サイトの対象にAirbnbが含まれていないためではないかと考えている。
観光庁の「宿泊旅行統計調査報告」によると、全国には約6万3000の宿泊施設がある。そのうち、国内宿泊施設登録数で最大級の楽天トラベルが掲載する施設は3万3000ほど。カバー率は50%程度ということになる。
予約サイトに掲載する宿泊事業者は複数サイトを利用する傾向があるので、予約サイトごとの登録施設数を足し上げてもカバー率が大きく変わることはないだろう。
全国旅行支援は「観光業」の支援が趣旨であったはずだが、この点を踏まえると同事業が目的を遂行できるのか、あやしいと言わざるを得ない。
支援どころか、むしろ阻害している面もあるのではないだろうか。