「全国旅行支援」はむしろ観光業をダメにする! 国民にも事業者にもフェアじゃない、問題だらけの制度とは

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開始から1か月が経過した全国旅行支援。お得に旅行できるとのことで注目を集めたが、この事業は本当に国内観光業の回復に寄与するのか?

「おトク」以外にも目を向けるべき点が

国内観光へ出発する旅行客のイメージ(画像:写真AC)
国内観光へ出発する旅行客のイメージ(画像:写真AC)

 全国旅行支援、GoToイートの再開など、コロナ禍で打撃を受けた経済の回復に向けた施策が展開されている。全国旅行支援のおかげで、コロナ禍前を超える人流水準となった観光地もあるという。

 利用する側から見れば、この施策がお得であることは間違いない。そのため、どのように活用すればメリットがあるのかといった切り口からの報道も多く見られた。

 しかし、この施策は本当に観光業を応援するものなのか。今回はそれについて考えてみたい。

全国旅行支援、主導した観光庁の思惑は

 全国旅行支援はどのように決まった事業なのだろうか。岸田内閣の事業だと思っている人は多いと思われるが、実際は、菅前内閣時代のGoToトラベル予算の余りを流用した事業である。

 GoToトラベルはコロナウイルスの感染拡大が始まった2020年に生まれた。旅行者の減少に伴って売上が激減した観光業支援のために、巨額の旅行支援予算を付けたわけだが、感染再拡大で中止。2021年も再開できず、予算が余っていた。

 ここでGoToトラベルを実施する観光庁は困った。国の予算は原則、年度内に支出を終えることとなっている。財政法で使いきれなかった予算は、繰越できる期間が決まっているからである。

 長くても翌年度までに使い切れなかった予算は、返還しなければならない。そこで考えたのが全国旅行支援事業だ。

 予算を返還すると当初の要求が過大だったのではと言われてしまうので、それを避けるための施策と言ってもよいだろう。

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