「全国旅行支援」はむしろ観光業をダメにする! 国民にも事業者にもフェアじゃない、問題だらけの制度とは

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開始から1か月が経過した全国旅行支援。お得に旅行できるとのことで注目を集めたが、この事業は本当に国内観光業の回復に寄与するのか?

利用者にも事業者にもフェアじゃない?

税金を財源とした国の予算編成のイメージ(画像:canva)
税金を財源とした国の予算編成のイメージ(画像:canva)

 そして2022年10月11日(火)にスタートした全国旅行支援。即日完売や、予約の受付停止をする宿泊施設も相次いだことが話題となった。

 即日完売は反響が大きいことの表れ、と捉えるのが一般的だろう。

 ところが筆者はそう思わない。なぜなら、それは価格設定が安過ぎることの裏返しでもあるからだ。

 物価上昇が続く中で実施された今回の全国旅行支援に対しては「家庭の負担軽減につながる」「苦境に陥っている観光業を支援するためには必要だ」といった意見があるだろう。

 しかし財源が税金である以上、公共事業は公平性を担保しなければならない。何かを犠牲にするなら、社会全体として見たときに犠牲を上回るメリットを期待できる場合のみ実行されるべきもの、と筆者は考える。

 利用者の側からすれば、予約したかったが予約できなかった人もいるだろう。この時点で公平ではないわけだが、この事業は事業者の側からしてもフェアではない。なぜか。

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