日産・ルノー「関係見直し」に残る多くの課題 両者はなぜ契りを結び、今日まで歩んできたのか？

日産・ルノー協議中の中身

　日産とルノーが協議を続けている資本関係見直しが、11月8日のルノーの投資家説明会、15日の正式発表を目指して佳境を迎えている。

　1999（平成11）年3月に両社が提携合意書に調印し、年間生産台数480万台、世界第4位の自動車メーカー・グループが誕生してからはや20年以上がたつ。この間、

・Dacia（ルーマニア）
・Samsung Motors（韓国。現在、Renault Korea Motors）

などがグループに加わってきた。

　現在、ルノーの日産への出資比率は43%、日産のルノーへの出資比率は15%であり、相互に15%出資し合う案が有力だ。ルノーは日産への議決権を有するものの、一方で日産はルノーへの議決権を有していない。また、日産の年間販売台数約380万台（2021年度）に対し、ルノー（単体）約170万台（2021年）と、日産のほうがルノーより明らかに事業規模が大きいのだ。

　日産は、このいびつな資本関係の解消を幾度となく模索してきたが、今日まで実現することはなかった。そもそも、なぜ日産とルノーは資本関係を結び、今日までともに歩んできたのだろうか。