日産・ルノー「関係見直し」に残る多くの課題 両者はなぜ契りを結び、今日まで歩んできたのか?
日産とルノーが協議を続けている資本関係見直しが、11月8日のルノーの投資家説明会、15日の正式発表を目指して佳境を迎えている。
2016年10月、3社アライアンスに

日産と三菱自動車は2016年5月、「幅広い戦略的アライアンスに関する覚書」を締結。同年10月に、日産が三菱自動車の発行済み株式34%を取得し、ルノー・日産・三菱自動車アライアンスが成立した。
もともと両社は、2011(平成23)年からパートナーシップを結び、共同開発で軽自動車を販売していたが、資本関係にまで踏み込むとは考えられていなかった。しかし、燃費偽装問題により三菱自動車の株価が急落するやいなや、当時の社長であったカルロス・ゴーンは三菱自動車を「お買い得」と見て、一転して資本関係を決断した。
2018年11月、日産は代表取締役会長カルロス・ゴーンおよび代表取締役グレッグ・ケリーによる重大な不正行為を公表。カルロス・ゴーンらは、公表から数日後に取締役会において解任された。なお、ルノー、日産、三菱自動車は、この事件後も他に例を見ない成功を収めてきたアライアンスの取り組みに全力を注ぐとしている。
なお、ルノー・日産・三菱自動車アライアンスは、2021年の新車販売台数において世界3位(1位トヨタ、2位VWグループ)であり、2022年1月には、2030年に向けたロードマップ「Aliance2030」を公表している。
このなかでは、電気自動車の戦略を中心とした
・2026年までにプラットホームの共用化率を80%まで向上
・電動化の加速に向けて、今後5年間で230億ユーロ(約33兆円)を投資
・2030年までに五つのEV専用共通プラットホームをベースにした35車種の新型EVを投入
をはじめとする、さまざまな実行計画が示されている。