日産・ルノー「関係見直し」に残る多くの課題 両者はなぜ契りを結び、今日まで歩んできたのか？
日産とルノーが協議を続けている資本関係見直しが、11月8日のルノーの投資家説明会、15日の正式発表を目指して佳境を迎えている。
資本関係見直しに残る多くの課題
今回の資本関係の見直しは、ルノーがEV新会社の設立に向けて提案した。
ルノー側は、出資比率を43%から15%に見直してまでも、日産のEV新会社への参加を熱望しているのだ。それは新会社への出資だけでなく、日産が保有する車載用リチウムイオン電池などの先端技術、技術者、知的財産まで広範囲な連携を意味しているといわれている。
一方、日産はいびつな資本関係の解消を望んでいるものの、EV新会社については慎重にならざるを得ない。そもそも、EV新会社に日産が関与するメリットが見えてこない上、培ってきた技術の流出も懸念されている。
その上、ルノーが保有する株式の取り扱いも未定だ。日産が買い取る場合の資金調達、そうでない場合の引受先探しなど課題は多い。もちろん、日産が望まない大株主が誕生するリスクもある。
現時点では、「ルノーの出資比率を43%から15%になる」という数字だけが独り歩きしており、今後の協議の進展や日産が描く将来像など新たな発表が待たれる。