わずか数年で会社員に出戻り！ 独立「軽貨物ドライバー」に立ちはだかる資金繰りの壁

宅配取扱数、10年間で15億個近くも増加

　トラックドライバー不足は、もはや社会課題である。

　特に急増する宅配貨物への対応は、すぐにでも手を打たなければならない。でなければ、荷物を送ることも、受け取ることもできない「物流難民」を生み出してしまう。

　2011年度、35億個だった宅配便は、2021年度には49億5000万個まで拡大した。宅配便の取り扱いは、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社で約95%を賄っているが、10年間で15億個近く増えた計算だ。

　今後も拡大するであろう宅配需要を、この3社の自社努力だけでなんとかさせようというのは無理がある。

　軽貨物自動車による配送は、比較的独立起業しやすい仕事のひとつである。軽貨物自動車は、営業ナンバーを取得するのも容易だし、何よりも背景には、旺盛な宅配需要がある。

　したがって、軽貨物自動車配送を担う個人事業主やフリーランスをきちんと保護育成すれば、今後も拡大が見込まれる宅配におけるドライバー不足の有効な対策になりうる。

　ただし一方で、宅配を行うドライバーには、相応のスキルが必要である。

　前回記事（2022年9月11日配信「独立したのに超絶ブラック！ 物流の救世主「軽貨物ドライバー」を辞める人が後を絶たないワケ」）では、引越ドライバーだった筆者（坂田良平、物流ジャーナリスト）が、宅配のアルバイトを行ったものの、ギブアップした経験を紹介した。

　宅配ドライバーには、配達地域に関する理解はもちろんだが、どういう順番で配送を行えばもっとも効率が良いのか、配達計画の立案能力も必要だ。