わずか数年で会社員に出戻り! 独立「軽貨物ドライバー」に立ちはだかる資金繰りの壁
ドライバー不足対策として期待される軽貨物(個人事業主)ドライバーだが、その育成と保護に対し、適切な対応が国に求められている。
拡大する宅配市場、担い手を守るために
企業側としては、望ましい配送件数・品質を守るため。個人事業主ドライバーとしては、自身のスキル不足をサポートしてもらい、規定の報酬を確実に得るため。
その運送指示の内容ではなく、配送指示の存在そのものを行政処分の対象とするというのであれば、これは個人事業主ドライバーの活用拡大における障害以外の何物でもない。
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請求書を買い取り、即時に現金化するファクタリングサービスを提供するペイトナーの林田紗季氏は、「最近では、個人事業主ドライバーによるファクタリング利用が増えている」と話す。
個人事業主ドライバーとして活動する同社顧客からは、軽貨物自動車による宅配という仕事を選んだ人たちの、さまざまな考え方が見えてくる。
イラストレーターとしての夢を追いながら、その合間にドライバーとして働く人。コロナ禍で、他の人と濃厚接触しないような仕事を探し、ドライバーを選んだ人。
手運送会社にいたものの、待遇に不満を感じ、独立起業した人。この人は、何よりも大手運送会社を中心に普及が広がる、車内用ドライブレコーダー(運転中のドライバーを録画し、スマホを操作しながら運転などの危険行動を監視するためのドラレコ)が嫌だったという。