わずか数年で会社員に出戻り！ 独立「軽貨物ドライバー」に立ちはだかる資金繰りの壁
ドライバー不足対策として期待される軽貨物（個人事業主）ドライバーだが、その育成と保護に対し、適切な対応が国に求められている。
軽貨物ドライバー保護育成は喫緊の課題
個人事業主ドライバーのニーズが拡大するにつれて、現行法の解釈や運用に齟齬（そご）が生じ始めている現状を、国は認識してほしい。
繰り返すが、宅配便のニーズは拡大している。
ECマーケットの拡大に加え、メルカリ、ラクマなどのフリマアプリが拡大を牽引（けんいん）するCtoCマーケットも、宅配便のニーズを広げていくだろう。今後、宅配便は、さらに拡大することはあっても、縮小することは考えにくい。
物流難民を生まないために、軽貨物ドライバーをどうやって保護育成していくのか、国の手腕が今、問われている。