下請トラブル多発 でも、物流危機の今こそ「アマゾン」から学ぶべきことがある！

店舗の販売員・工場も物流の担い手

　店舗の販売員も、物流と密接な関係がある。必要なものを必要なタイミングで手に入れるには、逆算して出荷依頼をしなければならない。

　また工場の側からすると、生産計画に基づいて材料や資材、部品などを調達する必要が出てくる。そのため、消費者がどの商品をどのくらい必要としているかの需要予測が求められるようになる。

　この部分を怠るとモノの流れは中断する。つまり、物流を担うのはトラック輸送などを担当する企業だけではないということだ。

　物の保管や一連の流通加工、包装・梱包などの業務を行う企業も、物流の一端を担っている。物流をしっかり管理することは、「世の中の動きそのもの」を円滑にするということなのである。

分業化でもたらされたもの

　近年、販売から輸送までの工程に包括的に取り組む企業が出てきた。代表的な存在はアマゾンだ。

　2021年のアマゾンジャパンの年商は約2.5兆円。売上構成を無視して仮に1000円の商品を販売したとすると、年間の梱包作業は25億回、1か月では2億回ほどの配送が発生することを意味する。

　1日600万回以上の発送作業を人の手で行うには、途方もない労力が掛かる。そのためアマゾンは、受発注の管理を効率的にできるシステムや、機械化の導入で省力化、省人化を進めてきた。300kg以上の重量物を運べる専用のロボットの導入はその一例だ。

　また、同社は大都市の近くに自前の配送センターを配置し、自社配送網の拡大にも取り組んでいる。再配達問題には、置き配サービスやKey for Business、独自ロッカーの設置などで対応してきた。さらに米国では近くドローンでの配送も始まると伝えられている。