下請トラブル多発 でも、物流危機の今こそ「アマゾン」から学ぶべきことがある！
現代社会に生活する以上、物流と無関係でいられる人は皆無である。一方で、新型コロナ禍やウクライナ情勢など、外的要因に多大な影響を受ける事実もあらためて突きつけられた。この機に、物流の仕組みや暮らしとのつながりを再考してみたい。
物流は部分最適から全体最適へ
製造業の生産拠点の中心は、中国や東南アジアだ。それは日系自動車メーカー各社の生産台数を見ても明らかで、海外拠点での生産台数は日本国内の生産台数を大きく上回っている。
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今や日本企業の多くの製品は海外で作られ、船や航空機による輸送をへて日本にやって来ている。
かつて物流の役割は運ぶことだった。高度成長期は、生産される商品をどんどん消費者のもとに送り込めばよかったのである。
しかし1990年代以降、調達から販売に至るまでの流れを統合し、戦略的に扱う必要性が出てきた。調達、生産、輸送の工程をそれぞれ独立したものとして扱うと、大量の過剰在庫が生じるリスクがあるからだ。
また、生産や輸配送、保管などのそれぞれの部門でコストを抑えても、国際物流でコスト高の部分があれば、せっかく生産拠点を海外に移すことで生まれた利益を食いつぶすことになる。
少子高齢化で今後国内マーケットは縮小すると予想されるので、海外進出の流れはいっそう加速していくだろう。