トヨタ・ホンダを狙う米国資本！ テスラ「タイ進出」が示す本当の意味とは

テスラがタイ法人を設立

　米電気自動車（EV）大手のテスラが、4月25日にタイで正式に事業者登録をし、タイ法人「テスラ・タイランド」を設立した。タイでの法人設立は、テスラにとってシンガポールにつぐ、東南アジア進出2か国目だ。テスラのタイ進出は、同社の東南アジア市場参入の足がかりになると注目を集めている。

　テスラはアジアでは中国に力を入れているほか、日本や韓国、台湾、香港、マカオにも正式に進出している。しかし、東南アジアでは2021年にシンガポールに再進出をしたばかりで、シンガポール以外ではまだテスラの正規販売店は存在していない。

　2010年、テスラは東南アジアで初となるシンガポールに、販売店とサービスセンターをオープンさせた。しかし、シンガポール政府の支援プログラムに通らず半年で撤退し、2021年に再度販売許可を取り再進出を果たした経緯がある。

　テスラの東南アジア進出2か国目となるタイでも、以前からテスラ車を購入することはできた。しかし、高い輸入関税がかかり、販売価格が300万タイバーツ以上（約1140万円）と高価だった。それでも、テスラ「Model3」はタイ市場で最も売れたEV車のうちのひとつだ。タイのEV車市場でのテスラの認知度は高いことが伺える。

　過去にリース契約が成立した例を挙げよう。2020年にタイ警察は7台のテスラ「Model3」をリースし実際に使用している。

　タイ法人が設立されたことで、今後タイでは、「Model S」「Model Y」「Model3」を最大100万タイバーツほど安く購入できると見込まれている。シンガポールは国土が狭く特殊な市場であるため、今回のタイ進出が、テスラの今後の東南アジア市場での展開においてパイロットスタディー（先導的な例）となるのではと注目されている。