クルマ価格が大幅高騰? 100年に一度の大変革で、庶民が「マイカー」を持たなくなる日

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「100年に一度の大変革」とされる交通・自動車業界。自動車の価値も大きな変化を迫られており、庶民にとっての位置づけも大きく変わりそうだ。

付帯機能の価値こそ車の個性に

自動車のイメージ(画像:写真AC)
自動車のイメージ(画像:写真AC)

(5)付帯サービス課金
 付帯サービス課金型は、自動車は販売するが、収入源として付帯サービスを重きに置く。想定されるのは保険会社、エネルギー会社、通信キャリアで、車に対するこだわりが弱く、利用できればいいという個人と予想されている。

(6)ソリューション課金
 ソリューション課金型は、リース会社などに代表されるスタイルだ。想定するのは、モビリティサービスを提供する企業。短期、長期かかわらず、車を貸すことで得た情報を、データ解析などし、利益を得るスタイルと予想されている。

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 CASEによって進化した先に、このような販売様式が増えるとしたら、自動車の車体自体の価値よりも、付帯する機能の価値の方が高くなるケースもありうるだろう。

 それによって上乗せされたフルオプションの価値は、非常に高額なものとなると予想され、個人所有は一部の層に限られるものとなっていくと予想される。

 そこで普及するのは、コンテンツ課金、付帯サービス、ソリューションのようなトヨタのKINTOのような販売モデルではないだろうか。