「払い戻し」方法に不満爆発！ イギリス航空会社がコロナ対応で「大炎上」したワケ

今なお苦しい日本の航空業界

　日本の二大航空会社の2022年3月期連結決算は、前期に比べ大幅に改善したものの日本航空（JAL）の純損益が1775億円の赤字、ANAホールディングスの純損益が1436億円の赤字だった。両社とも、2023年3月期は航空需要回復が本格化し、黒字転換すると見込んでいる。

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　とはいえGo Toトラベルの再開時期も決まっておらず、都道府県割が行われている今、日本国内を横断する旅行は政府によって推奨されていない状況である。

　国際線での渡航はそれ以上に厳しい。行き先の国の受け入れ状況が前もって分かりづらいこと以上に、日本帰国時の水際対策の厳しさ、ウクライナ情勢の影響で、海外旅行はいまだ一般的ではない。

　新型コロナウイルス感染症の影響に対するJALとANAの国際線の対応はといえば、便の運休や時間変更、国の出入国制限に起因する場合で所定のチケットを持つ場合は、手数料無料で払い戻しを行うもの。

　それ以外の場合は手数料が無料でなくても払い戻しは行われてきており、海外の航空会社のような「バウチャー化」は行ってこなかった。