外国人観光客の受け入れ本日再開 「観光公害」乗り越え経済再興なるか？ 日本人の「横並び主義」にも期待大
6月10日から、米国や中国など98の国・地域からの観光客を対象に受け入れ手続きを開始。外国人観光客は入国時の感染検査や待機は不要となる。関連業界の生存戦略とは。
これからの大手・LCCの生存戦略
航空業界にとっては、まだ完全回復への道のりは長い。
まず、本来であれば大きな収益をもたらす国際線だが、海外からの受け入れ枠は増加したとはいえ、まだ1日2万人にすぎない。コロナ禍前の2019年では、海外から3188万人の外国人が日本を訪れていた。これに比べたら完全回復への道のりはまだ遠い。
ただ供給が限られるのであれば、それだけ高く売るという選択肢もある。まさに経済原理だ。需要が多く、供給が限られるのであれば、価格も高くなって当然なのである。
公共性があるとはいえ、航空会社は民間企業である以上、収益を追求しなければならない。ブランド力のある日本航空（JAL）や全日本空輸（ANA）などの大手航空会社は、少なくとも当面はそうした戦略をとっても非難される筋合いはない。
ハワイ路線のような需要喚起のためのシンボル的路線は別として、国際線では当分の間、収益性を追求できる路線に特化することで、路線ごとにかなりの価格差が生じ、移動人数もかなりの違いが出てくるだろう。
この点、格安航空会社（LCC）は国際線で難しい局面が続く。大量輸送によって低運賃を実現するビジネスモデルが機能しないからだ。そうかといって運賃を上げれば、LCCとしての最大の特徴が否定される。
こうなると、旅客と比較して好調な貨物需要に目を向けざるを得ない。LCCはできるだけ長く航空機を稼働させるというビジネスモデルゆえ、基本的に積み下ろしに時間がかかる貨物は取り扱わない。しかし、そういっていられない状況がこれから長く続くと見て、対応すべきだ。
革新的な技術をどんどん取り込み、ビジネスモデルを変えていくことがLCCの生き残りにとって必須条件となっている。