外国人観光客の受け入れ本日再開 「観光公害」乗り越え経済再興なるか？ 日本人の「横並び主義」にも期待大

「横並び主義」いう気質

　日本人の行動は「横並び主義」であることにも、改めて注視しなければならない。2022年のゴールデンウィークはコロナ禍の影響が消滅し、以前と同じくらい多くの人が国内外を移動し、観光を楽しんだ。

　しかし航空関係者によると、ゴールデンウィーク序盤は、航空座席予約の勢いはそれほどではなかったという。それが、いざゴールデンウィークが始まり、各地の行楽地で観光客がごった返している光景をマスコミが大々的に報じるようになると、予約が一気に入り出したそうだ。

　つまり、

「皆が旅行をするなら、自分が行っても問題ないだろう」

という意識が働いたのだ。これは、とにかく周りの目を気にするという日本人の気質がまだまだ根強く残っていることの証左ではないか。

　また、国内線の需要にも特徴的なものがあったという。それは、東京から地方への需要に比べて、地方から首都圏にやって来る需要がまだ弱かったというのだ。東京に住んでいるとなかなか理解しづらいが、地方に住む人たちから見れば、東京などのコロナ感染率の高さは依然として脅威と見なされていたということだろう。

　その後、東京の感染者数は減少傾向が続いているものの、確かに数十人から数百人程度の感染者にとどまっている地方の人たちから見れば、たとえ人口規模は違っていても、目にする数字だけからすれば、東京の現状は依然として脅威となって映るのも仕方がない。こうした懸念が完全に払しょくされるきっかけがほしいところだ。それが「Go To トラベル」キャンペーンということになるのだろう。

「横並び主義」が逆に消費を後押し？

　政府は、コロナ禍によって中断していたキャンペーンを2022月末から7月にかけて再開することを検討している。割引率は以前より抑えられるかもしれないが、業界の期待は高い。

「県民割」の対象を全国に広げて、その代替とする案もあるようだが、そもそも県民割自体があまり知られておらず、利用率も高くないことから、ここはやはりGo To トラベルとして展開する方が旅行需要の喚起につなげやすいだろう。

　これによって、旅行業者や宿泊業者といった直接的な観光事業者を始め、交通事業者、お土産物業者など、その恩恵は幅広く広がり、再生へと向かうことが期待できる。観光産業は裾野が広く、また機械化になじまないため、「雇用吸収力」が高い。つまり、より多くの人々を雇用する余地があるのだ。

　また一般的に見て、学生の就職先としても人気のある分野だ。これらの企業が再生すれば、コロナ禍で就職難に苦しんできた学生（過年度生、隠れ就職浪人組を含む）の採用が進み、景況感の改善につながってくる。そうなれば、先に触れた横並び主義によって消費も進み、経済も急速に好転していくだろう。