なぜホンダ・日産は「電池工場計画」を見直したのか？ 経産省が描く「5兆円市場」の次の一手
国内自動車大手のEV電池工場計画見直しが広がる中、経済産業省は2035年に関連売上高を約5兆円へ伸ばす新戦略を出した。中国企業が得意とする大量生産の「数の勝負」から脱し、AIデータセンターやインフラ向け等の高付加価値市場へ。車載技術を武器に、産業の枠を超えて動き出した日本勢の戦い方を追う。
社会インフラを支える新局面
新方針が目指すのは工場の大きさの競争ではなく、持続的な収益基盤の構築だ。EV向け市場を維持しつつ、データセンターやロボット、電力インフラなど新領域へ網を広げ、産業全体の土台を強化する。これは作って終わりの売り切り型から、車載用としての役目を終えた電池を据え置き型として再利用するなど、社会を長く支える循環型ビジネスへの広がりを意味している。
さらに、日本企業が先行する全固体電池への期待も大きい。2030年代半ばに向けて量産体制を整え、海外市場の獲得を狙う。自動車と電池のメーカーが深く連携し、材料から生産システムにいたる供給網全体を強化することで、次の時代の主動権を握るための布石が打たれている。
今後の電池産業は、大量生産と高付加価値というふたつの戦いがしばらく並行して進む。問われているのは、日本企業がどの市場に根を張り、どのような強みで勝負を挑むかだ。車という枠を飛び越え、社会インフラを足元から支える新局面へ、日本の蓄電池産業は歩みを進めている。