なぜホンダ・日産は「電池工場計画」を見直したのか？ 経産省が描く「5兆円市場」の次の一手
国内自動車大手のEV電池工場計画見直しが広がる中、経済産業省は2035年に関連売上高を約5兆円へ伸ばす新戦略を出した。中国企業が得意とする大量生産の「数の勝負」から脱し、AIデータセンターやインフラ向け等の高付加価値市場へ。車載技術を武器に、産業の枠を超えて動き出した日本勢の戦い方を追う。
市場の減速と投資時期の調整
ホンダはカナダ・オンタリオ州でのEV・電池工場計画を無期限で凍結した。当初の2028年稼働予定を2年ほど後ろにずらして市場をうかがっていた。日産自動車も、福岡県や北九州市と約15万平方メートルの立地協定を交わしてからわずか3か月で方針を転換。約1533億円を投じてリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を作り、2028年度中に軽EVなどへ積む計画だった。トヨタ自動車も福岡県苅田町での計画で時期を探る動きを見せる。
これらは個別企業のつまずきではなく、市場が普及の谷間にさしかかる中、巨額の建設を急がず需要を見極めようとする姿勢の表れだ。日本勢がこうした足踏みを選べる背景には、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の販売が世界的に好調で、体力を維持できている強みがある。この安定した稼ぎがあるからこそ、次世代の本命とされる全固体電池などへ投資を振り向ける時間的なゆとりが生まれている。
一方、大量生産で価格を抑える中国企業の影響で電池の値段は下がり続けており、供給過剰の現状では新工場の採算が合わないリスクがある。従来の前提に寄りかからず、世の中の実態に合わせて資金の使い道を変える方針は、事業を長く続けるための自然な選択として業界に広がっている。