なぜ京阪HDは「3期連続」で過去最高益を更新したのか？ 万博を機に加速する投資拡大、村上系ファンドが注視する理由

中之島線延伸と京都の資産活用

「地味で堅実な企業グループ」とされてきた京阪だが、京阪HDは2026年3月期の決算短信とあわせて、長期経営戦略の見直しと中期経営計画「真価を磨く 2028」を発表し、前向きな姿勢へと進む方針を明確にした。

　具体的には、大阪側では中之島線の延伸の検討、京都側では三条や京都タワーなどの拠点開発を進め、沿線の特徴や魅力を高めることで収益力を強めるとしている。

　また事業ごとの資産収益率の確認や、有利子負債の減少を意識した固定資産の売却を進めることで、資産の使い方の改善を図るとしている。そのうえで、成長投資とのバランスを見ながら株主への還元も状況に応じて行う方針である。

　これにより、営業利益は2027年3月期の予想である424億円に対し、2031年3月期には580億円以上、純利益は同じく290億円に対し380億円以上を目標としている。

　資産効率の改善や株主還元は投資家向けの色合いが強い内容だが、注目されるのは一度は見送りと見られていた中之島線の延伸と、京都での資産活用である。

　中之島線の延伸は、現在の終点である中之島から大阪メトロ中央線の九条までをつなぐ計画で、報道では早ければ2030年ごろの着工、約4年ほどでの完成が見込まれている。九条の先にある夢洲では、カジノを含む統合型リゾートが2030年秋に開業予定である。統合型リゾートには賛否があるものの、中之島線の利用者数が当初想定を下回っている現状を踏まえると、約660億円とされる延伸投資は前向きな判断といえる。

　一方で京阪グループは、京阪電気鉄道に加え、傘下の嵐電や叡電、路線バス、ホテルや観光施設など、京都周辺や琵琶湖エリアに多くの資産を持っている。ただし現状では、それらが一体として動いているとはいいにくい。

　こうした資産を今後どのように結びつけて収益につなげていくのかは、「攻めの経営」の中身を測る材料となる。冒頭で触れた野村氏の動きに関心が集まるのも、そのためだろう。