なぜ京阪HDは「3期連続」で過去最高益を更新したのか? 万博を機に加速する投資拡大、村上系ファンドが注視する理由
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京阪ホールディングスは、2026年3月期に営業収益3324億円、営業利益491億円、純利益335億円と増収増益を確保しつつ、次期は反動減を見込みながらも、長期計画「真価を磨く 2028」で2031年に営業利益580億円以上を掲げる。大株主に浮上した野村絢氏の動きも含め、沿線開発と資産活用を軸にした“攻めの経営”の実効性が問われている。
よそ者目線の地味で堅実な印象

「京阪」と聞くと、地味で堅実な企業グループという印象で語られることが多い。ただしこの見方は、筆者(銀河鉄道世代、フリーライター)からすると、関西圏外、主に東京などから見た印象に寄っている部分が大きいと考えられる。
かつてプロ野球が娯楽の中心だった昭和の時代、関西の大手私鉄でプロ野球チームを持たなかったのは京阪だけだった。阪神、阪急、近鉄、南海はいずれも球団を持ち、その試合結果はNHKを含む全国メディアで報じられていた。関西の企業でありながら、これらの鉄道会社は全国的に高い知名度を持っていた。
また関西の電鉄資本は、旅行業、ホテル、不動産、航空貨物などを通じて関西圏を越えた事業展開も行ってきた。ただし全国から見れば、接点のない地域も多く、知名度の差は残ったままだった。
その後、娯楽の形が多様化し、プロ野球の位置づけも相対的に下がった。阪神以外の三社は球団を手放したが、阪急、近鉄、南海は一定の年齢層以上では、今も全国的に知られる関西の企業名として残っている。こうした流れの中で、京阪は相対的に目立たない存在として見られやすくなった。
京阪が地味に見られるもうひとつの理由は、ターミナル駅の位置にある。阪神・阪急の梅田、南海・近鉄の難波は大阪の中心として全国的に知られている。一方、京阪の淀屋橋は梅田から地下鉄で一駅の距離にあり都心ではあるものの、梅田や難波ほどの知名度には達していない。
京都側のターミナルである三条も、繁華街に近く観光拠点としての役割を持つが、JRや近鉄、京都市営地下鉄の京都駅とは直結していない。東京を含む関西圏外から京都を訪れる人にとっては、経路のわかりやすさの面で印象が薄くなりやすい。